高槻市役所の隣に、高槻市農業協同組合（通称「ＪＡたかつき」）が、新しいビルを建設しました。
ビル建設中の、平成１９年１２月の高槻市議会。自民党のある市議が、この農協の新築ビルに対して補助金を出すよう要望。するとその３か月後の平成２０年３月議会に、補正予算案として、「高槻市農業協同組合の農協コミュニティホール等への整備補助金」２億５千万円が計上されました。新築ビルのホール等を一般市民に対しても農協が有償で貸し出すので、その建設費の半額に相当する補助金を交付するというのです。高槻市の説明によると、農協の組合員と一般市民とで、半々くらい利用するとのこと。
しかし、農業協同組合法を調べ、農協を所管する農林水産省にも確認をしたところ、このような形で、一般市民に対して、農協がホール等を貸し出すのは、違法だということが分かりました。
そこで、３月４日の議会で、違法であると意見を述べて反対。けれども、賛成多数で可決されてしまいました。２億５千万円という大きな額ですので、予算執行がされる前に止めなければと、翌日、住民監査請求を行いました。しかし、高槻市の監査委員は、私の請求を棄却したため、やむなく住民訴訟を提起。
一方、ＪＡたかつきは、補助金交付を申請し、高槻市は交付を決定。あとは、ＪＡたかつきが、補助金の請求書を高槻市に提出すれば、２億５千万円が手に入るという段となりました。ところが、私が訴訟を提起した後、ＪＡたかつきはこの請求書を出さず、土壇場で補助金を辞退。
大阪地方裁判所は、私が住民訴訟を提起したことが、２億５０００万円もの補助金の交付決定を取り消すきっかけとなったとして、訴訟費用の２分の１を、被告である高槻市の負担とする判決を下しました。
▼関連報道
■平成20年6月11日 【読売新聞】本店建設の補助金辞退 ＪＡたかつき 一部市議が反発
